2023・JR北海道の「今」【3】札幌冬季五輪招致断念の「余波」

　10月6日の北海道新聞は、札幌市が2030年冬季オリンピックの招致を断念し、目指す招致時期を2034年以降に転換する方針を固めたと報じた。
　このこと自体は別段驚くことではない。商業化・肥大化の一途をたどり、建設コストの高騰も続く中、札幌市民の間でも招致賛否は相半ばしていると言われる。加えて、2021年の東京オリンピックに絡む汚職・談合事件の表面化を受けて、札幌市としても積極的な機運醸成活動の当面休止を余儀なくされていた。11日に札幌市とJOCの間で会談が持たれて、公式に表明されるとみられる。


　その翌日、今度は同紙の1面に北海道新幹線の「30年度札幌延伸　延期へ」の文字が踊った。
　北海道新幹線・新函館北斗－札幌間の延伸工事は、2030年度末（2031年3月頃）の開業を目指して工事が進められていた。この日付だけ見れば、北海道新幹線の開業と、2030年2月開催予定のオリンピックの間に直接の関係はないように見えるが、仮に2030年冬季オリンピックの札幌開催が実現した場合、政治的な判断により新幹線の工事が加速するであろうことは、これまでの東海道新幹線・北陸（長野）新幹線の例を見ても明らかである。


　実際の工事は、長万部－倶知安間の羊蹄トンネル掘削工事が複雑な地層と巨大な岩塊群に阻まれて2年以上停止しており、工期遅れは約4年とされている。つまりこの時点で2030年開業どころか2031年開業も怪しい状況だったわけだが、これまで関係者は工事の遅れには言及しても開業の延期には表立って触れてこなかった。すでに公共による駅前再開発や、周辺の民間投資は新幹線札幌開業を前提として進められており、開業延期が北海道経済に与える影響は大きい。そのあたりも含めて、これまで口を濁してきたものが、オリンピック招致断念で工事を急ぐ理由がなくなったということなのだろう。だがそれにしてもこの記事は手回しが良すぎる。


　北海道新幹線延伸の延期は、これを当て込んできたJR北海道の今後にも暗い影を落とすことになる。
　ひとつは北海道新幹線そのものによる営業収支の改善である。新函館北斗－札幌の輸送密度は17,000人程度と試算されており、開業がもたらす収入増は年間400億円に達する。これに対する営業費は、受益額を基に算出される線路の貸付料も含めてどの程度になるかは定かでないが、相当の収支改善につながる可能性は高い。開業時期が遅れれば、新青森－新函館北斗の年間50億円あまりの赤字がその分、垂れ流されることになる。


　もうひとつは、札幌駅再開発への影響である。大丸札幌店・ステラプレイス・JRタワーホテル日航札幌の入る「JRタワー」、札幌駅地下街「アピア」、それに新幹線工事に伴い閉鎖された「パセオ」と先日閉鎖された「札幌エスタ」は、JR北海道の子会社である「札幌駅総合開発」が所有・運営している。
　札幌駅総合開発からJR北海道が受け取る土地賃貸料は、2019年度で年間約37億円あったが、「パセオ」11億円、「エスタ」9億円分が施設閉鎖により減収となる。2028年度末と言われる新ビルの開業までこの状況は続くことになるが、新幹線の開業が延期となれば、集客予測やテナントの誘致構想に影響を与えることも予想される。


　そしてもうひとつが並行在来線をはじめとする不採算路線への対応である。今回の新幹線問題とは別に、新型コロナの影響などにより維持費負担のあり方の決定が来年度以降に先送りされる見通しとなっており、それだけでも採算改善を急ぐJR北海道の足かせになっているのだが、並行在来線の経営分離時期が遅れれば、これもJR北海道に当面の負担としてのしかかる。
　廃止が決まったはずの函館本線・長万部－小樽間については別の角度から存廃論議が再浮上している。これについてはまた後日触れようと思うが、以上のような視点から、JR北海道が描いてきた経営改善への道筋は大きく狂うことになるのは間違いない。


　着々と工事が進む札幌駅周辺の風景をいつも目の当たりにしている私としては、できれば現役サラリーマンのうちに新幹線が札幌に来てほしいと切に願っているのであるが、ここにきて雲行きが怪しくなってきた。工期が長引けば建設費への影響も大きくなるだろうし、どうせ高くつくのならさっさと造ってしまえばいいのに、とも思うが、金を突っ込んでも人や機械が集まらないというのが昨今の状況のようである。大手を振って新幹線で東京へ出張する私の姿はまだ思い描けない。

ランキング参加中です。みなさまの「クリック」が明日への糧になります。よろしかったら、ポチッとな。